じっくりお伺いします。
しっかりお応えします。
ご挨拶
MESSAGE
数ある司法書士事務所の中から、当事務所のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
当事務所は、登記業務（不動産、商業等）・成年後見業務を中心に、遺言・相続、裁判手続を業務内容とする司法書士事務所です。
私は、個人事件から会社法務にいたるまで、様々な業務分野を取り扱う法律事務所に通算で約10年間所属しておりました。その期間に培った知恵や経験、そして人脈を駆使し、お客様の日常生活に生じる様々な「困った」を、法的なサービスの提供を通じて「解決」へと導くお手伝いをさせていただきます。
司法書士 松田竜也
学歴・経歴
- 平成16年 3月 神奈川県立川和高等学校卒業
- 平成21年 3月 中央大学法学部政治学科卒業
- 4月 都内民間企業入社
- 平成22年 2月 都内法律事務所入所
- 平成28年 7月 笹浪総合法律事務所入所
- 12月 東京司法書士会司法書士登録
- 平成29年 5月 成年後見センター・リーガルサポート東京支部正会員 登録
- 9月 簡裁訴訟代理等関係業務 認定
- 令和2年 10月 司法書士まつだ事務所 開業
主な会務・役歴
-
令和3年
6月
成年後見センター・リーガルサポート東京支部
研修担当常務幹事 就任 -
令和3年
6月
成年後見センター・リーガルサポート本部
研修委員会 副委員長 就任 -
令和5年
5月
東京司法書士会 相談部 理事 就任
成年後見センター・リーガルサポート東京支部 副支部長（研修担当） 就任 - 令和5年 6月 成年後見センター・リーガルサポート本部 研修委員会 委員長 就任
所属等
- 東京司法書士会総合相談センター相談員
司法書士まつだ事務所の3つの特徴
ADVANTAGE
初めての方でも安心
他士業との
スムーズな連携
軽いフットワーク
取扱業務
SERVICE
後見制度（法定・任意）に関するご相談
法定後見制度
認知症や知的障害、精神障害等を理由として判断能力が不十分な方々を、法律上・生活上の保護を行ったり、意志決定の支援を行ったりする制度です。これにより、お一人では難しかった財産の管理や各種契約を行うことができるようになります。当事務所では、本制度の詳細なご説明はもちろん、家庭裁判所に対する申立書類の作成、申立後の流れに至るまで、わかりやすい言葉で、丁寧にご案内いたします。
また、ご希望により後見人等への就任も承っております。
任意後見制度
判断能力が十分であるうちに、将来、判断能力が低下していった際にサポートしてもらう人（任意後見人）やサポートしてもらう内容を定めておく制度です。
ご本人の判断能力低下後は、任意後見人が定められた契約通りのサポートをしてくれているかどうかを確認すべく、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任することになります。
当事務所では、任意後見契約書等の作成及び任意後見人（候補者）への就任等をお手伝いさせていただきます。
主な業務
- ○法定後見申立書類作成
- ご本人様に対し成年後見制度によるサポートを実施すべく、家庭裁判所に対し、後見等の開始を申し立てる書類の作成及びこれに添付する書類の準備をいたします。
申立後の裁判所とのやり取りも、当事務所にお任せいただけます。
- ○任意後見契約書等の作成
- ご本人様のご意向及び法律上の要件を充足しているか等の確認のため、任意後見契約書は、公正証書で作成しなければなりません。
ご本人様のご意向を当事務所にお伝えいただければ、それをしっかりと組み込んだ契約書をお作りいたします。また、煩雑な公証役場とのやり取りも当事務所にお任せください。
費用
費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、件数、難易度により異なります）。
ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。
○ 成年後見に関する各種料金表
| 成年後見申立書類作成 | 100,000円～ |
|---|
| 任意後見契約書等作成 | 100,000円～ |
|---|
相続に関するご相談
同じような家族構成、同じような遺産でも、お客様やそのご家族の状況により、解決方法が全く異なります。それゆえ、円滑で円満な相続手続きを行うためには、お客様のご事情をよくお聞かせいただき、そのご事情に合わせてカスタマイズされた解決策を、適切な時期に、正確に実施していくことが必要不可欠となります。「なにをすればよいかわからない」「手続きが面倒だ」「税金のこともよくわからない」そんなお客様ごとの課題に、誠心誠意向き合います。
主な業務
- ○相続登記・遺産分割
- 亡くなった方のご名義の不動産を、ご相続人の要望に沿って、名義変更いたします。
- ○遺言書作成サポート
- トラブルのないご相続に向けて、お客様のご意思をしっかりと反映した遺言書の作成をサポートさせていただきます。
- ○遺産承継業務
- 預貯金、株式、投資信託等の遺産を、ご相続人に引き継ぐためのお手続きを行います。面倒で複雑なやり取りを、すべて当事務所にお任せいただけます。
- ○相続放棄
- マイナスの財産が多い場合には、相続放棄をするという選択肢もございます。家庭裁判所での手続きを、原則として「相続があったことを知った日から３か月以内」に行う必要がありますので、お早目にご相談ください。
費用
費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、件数、難易度により異なります）。
ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。
○ 相続に関する各種料金表
| 所有権移転（相続） | 55,000円～ |
|---|---|
| 遺言公正証書作成サポート | 100,000円～ |
| 遺産承継業務 事案により、個別にお見積りいたします。 | |
| 相続放棄手続き | 50,000円～ |
|---|---|
| 法定相続情報一覧図の申し出 | 30,000円～ |
不動産に関するご相談
不動産登記制度とは、対象の不動産がどのような状態で（物理的現況）、誰が所有・活用しているか（権利関係）という情報に変化が生じた際、法務局という役所が取り扱う登記簿に記録しこれを社会に公示することによって、取引の安全を図ることを目的とした制度です。司法書士はこのうち、権利関係の登記についての書類作成や申請代理業務を取り扱う専門家です。
主な業務
- ○不動産の売買・贈与
- 建物や土地を購入したり、贈与したりすると、所有権が移転いたします。これに伴い、新しい所有者の方に名義を変更する手続きをいたします。
- ○(根)抵当権の抹消
- 金融機関等から融資を受けた際に設定された（根）抵当権が完済等により消滅した場合、これを抹消する必要があります。
- ○所有権の保存
- 建物を新築したり、新築マンションを購入した際、所有者になられたことを登記簿に記録いたします。
- ○登記名義人の住所・氏名変更
- 登記簿上の所有者がお引越しをされた場合や、氏や名が変更になった場合に、これを登記簿に記録いたします。
費用
費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、件数、難易度により異なります）。
ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。
○ 不動産登記に関する各種料金表
| 所有権移転登記（売買、贈与等） | 55,000円～ |
|---|---|
| 所有権保存 | 30,000円～ |
| （根）抵当権の抹消 | 15,000円～ |
|---|---|
| 登記名義人の住所・氏名変更 | 15,000円～ |
商業登記・企業法務に関するご相談
商業登記は、株式会社等の法人に関する重要な事項を法務局の登記簿に登記し、社会に公示することで、当該企業と取引をするすべての方の取引の安全を確保するための制度です。
役員や目的、本店等の登記すべき事項に変動が生じた際は、法律で定められた期間内に、適切に登記を行う必要があります。
当事務所では、これらの変更を行うための法律上の手続き及び登記手続きに対応しておりますので、これらをまとめてお任せいただけます。
また、会社法及びこれに関連する法律の専門家として、株主・債権者への対応、法的な文書の作成、企業再編、取引先との間のトラブル、事業承継等の問題への対応も行っております。
主な業務
- ○会社・各種法人設立登記手続
- 株式会社その他の法人を立ち上げ、新たに事業をスタートされる方のために、設立手続き及びその後の登記手続きをサポートいたします。設立時のご負担が少しでも少なくなるよう、ご捺印いただく書類も最小限のものに設定させていただきます。
- ○本店移転登記手続
- 法人の事務所所在地が変わった場合、その旨の変更登記が必要になります。他の管轄への移転ともなると、株主総会による決議が必要となりますので、開催に向けたアドバイスから責任を持って対応させていただきます。
- ○役員変更登記手続
- 事業に集中されていると、定款に定められた任期が満了していることに気が付かないことがあります。最悪の場合、職権により、解散させられてしまう恐れもあります。当事務所では、事業規模・役員構成に沿って、最適な任期及びこれに基づく役員変更登記をお手伝いいたします。
- ○解散・清算登記手続
- 会社が解散すると、清算に向けた法人として存続するようになります。この法人は、通常の事業活動を行う法人とは異なり、会社法で定められた手続き（官報による公告等）を行う必要があります。当事務所では、単なる登記手続きにとどまることなく、これらの法的アドバイスをも含めたサービスを提供させていただきます。
費用
費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、件数、難易度により異なります）。
ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。
○ 会社登記に関する各種料金表
| 会社設立登記手続 | 100,000円～ |
|---|---|
| 役員変更登記手続 | 25,000円～ |
| 商号・目的変更登記手続 | 30,000円～ |
| 募集株式の発行（増資） | 50,000円～ |
|---|---|
| 本店移転（管轄外）登記手続 | 50,000円～ |
| 解散～清算結了登記手続 | 70,000円～ |
裁判に関するご相談
「少額ではあるが売掛金を回収したいや貸金の返還を請求したい」「アパートなどの賃貸物件の明渡の際、敷金の返還についてトラブルになってしまった」「簡易裁判所から訴状等が届いた」など、私生活に潜む法律上のトラブルに巻き込まれてしまった場合には、当事務所にご相談ください。請求金額が１４０万円以下の事件であれば、お客様の代理人として、裁判上の訴訟追行又は裁判外での交渉を行うことが可能です。また、代理人としてではなく、裁判書類の作成（本人訴訟支援）というスタイルでもお手伝いすることが可能です。案件ごとに、個別に方針をご相談させていただきたいと思いますので、お気軽にご相談ください。
ご相談の流れ
FLOW
1.お問い合わせ
お電話もしくはお問い合わせフォームからのご相談を受け付けております。
事前にご予約いただければ、土日・祝日でのご相談も承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
2.面談でのご相談
当事務所では、必ず司法書士本人が対応いたします。
お客様のお話をお聞かせいただく時間をしっかり確保し、丁寧にヒアリングさせていただきます。
3.ご依頼
当事務所からお示しいたします解決に向けた方向性にご納得いただきましてから、ご依頼をお受けいたします。
また、ご依頼いただく際の費用につきましても、このタイミングでご案内させていただきます。
4.お打ち合わせ～各手続き
ご依頼いただいたのちに、状況が変化することはよくあることです。
事態の急変に対応するため、ご依頼いただいた後も、電話やメール、ご面談等を随時行ってまいります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
5.手続完了・完了書類のご納品
ご依頼いただきましたすべての手続きが完了しましたら、成果物等をご郵送等させていただき、手続きは終了となります。
手続きによっては、受領証のご返送にご協力いただくこともございますので、予めご了承ください。
手続き終了後でも、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
（ご依頼いただいていない件に関するご相談でも、もちろん大丈夫です。）
ご相談の際にご用意いただくもの
相続に関しての必要書類
- 亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍・改正原戸籍・除籍謄本一式
- 被相続人の住民票の除票の写し
- 相続人全員の現在の戸籍謄本及び戸籍の附票
- 相続人全員の印鑑証明書および相続人全員の実印
- 不動産を相続する相続人の住民票の写し
- 土地・建物の登記事項証明書
- 固定資産評価証明書
成年後見に関しての必要書類
- 診断書（成年後見用）
- 戸籍謄本（ご本人、後見人候補者）
- 住民票（ご本人、後見人候補者）
- 成年後見等の登記されていないことの証明書（本人）
- 本人の収支の資料（年金通知、病院や施設の領収書、住居費の領収書など）
- 本人の財産の資料（預貯金の通帳、保険証券、不動産登記事項証明書など）
裁判に関しての必要書類
- ご相談内容に関係する資料一式（契約書、領収書、メモ、送達された訴状等）
不動産に関しての必要書類
- 契約書
- 対象物件の登記事項証明書
- 対象物件の固定資産評価証明書（又は納税通知書）
- 対象物件の登記済証（又は登記識別情報通知書）
企業法務に関しての必要書類
- 対象法人の登記事項証明書
- 対象法人の定款
- 各種議事録
- その他、ご相談内容に関連する資料
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